オウンドメディア

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◎オウンドメディア活用のメリット

①発信内容を自らコントロールできる

口コミなどで拡散されるアーンドメディアとの一番の違いは、自社で発信内容をコントロールできる点です。ただし「自社の主張だけでターゲットを考えていない。自己満足の発信」に終始してしまうと、いくら労力を払って制作しても読まれない可能性が高くなります。

自社だけがもっている独自のノウハウや他社と差別化できる情報・他者にとって有益な情報を共有することがオウンドメディアを成功させるには必要でしょう。

 

②情報発信のための広告宣伝費を削減できる

自社で運営・管理するメディアの為、オウンドメディアだけで展開するのであれば、広告費用の発生はほとんどありません。
ただし、オウンドメディアを構成するシステムの初期開発費・サーバー管理費・人件費などはもちろん必要ですし、オウンドメディアを認知してもらう手段として、地道にコツコツと口コミやSEOを続けて認知度の向上を待つのか、ある程度の広告宣伝費を活用して周知を計るのかという戦略によって必要費用は異なってきます。

 

③Cookieやビッグデータ・会員登録などの個人情報を取得可能で活用の幅が広がる

オウンドメディアを一部分会員制にするなど、会員登録や、WEBブラウザーから得られる情報、GooglkeAnalyticsによるトラッキングやメールアドレスを取得することが可能で、顧客データを活用してのWebマーケティングにおいて、メリットが大きい。しかし、会員登録をするということ自体が敷居を高くしてしまうので、やはり、発信する情報の質が大きな鍵となることはいうまでもない。

 

△オウンドメディア活用のデメリット

①コンテンツ制作のプロではない企業が、メディア戦略を効率的に行うことは難しい

既存のWebメディアの多くは、メディア運営をメイン事業としている企業など、コンテンツ制作のプロが制作・運営していることがほとんどです。

しかし、これからオウンドメディアを運営していこうという企業が、コンテンツ制作のプロとは限りません。その為、自社のターゲットとに訴求制の高いコンテンツの制作やコミュニケーション手段を活用するのは至難のわざです。この壁を超えれる場合は、自社だけでのコンテンツ制作も可能でしょうが、やはり、オウンドメディアの運用をサポートする企業の活用が重要になってきます。

②定期的な情報発信が不可欠である為、オウンドメディア運営には人的にも金銭的にも負担が大きい

ペイドメディアのように出稿するための広告費はかかりませんが、記事や映像コンテンツの制作・SNSの発信には人的・時間的・金銭的に負担が大きいのも事実でしょう。

発信したいメディアにもよりますが、通常専任担当者2〜3人体制で運営されている企業が多いようです。定期的に質の高い情報を届けようと思えば、仕事の片手間に行うというのはなかなか難しいと思われます。コンテンツ制作を外注することももちろん可能ですが、その時は目的・目標の設定から企画・制作・運用に至るまでのどの部分を外注し、どの部分を自社で賄うのか、制作会社との窓口をどのような形で設けるのかなど、成功するオウンドメディアを作り上げるには、ある程度の人数やコストを割く覚悟が必要となります。

そもそも、オウンドメディアの成功とは?企業が目指す目的によってオウンドメディアもゴールが違う!

それでは、オウンドメディアが成功にするにはどうすればいいのでしょうか?そもそも一言でオウンドメディアの成功といっても、企業によってその運営の目的はさまざまです。

メディア、情報の提供を通じてまず何を目指すのか?を明確にしましょう。とはいえ、オウンドメディアは企業のメディア。目的は企業の利益に最終的にはつながっています。

オウンドメディア運営の7つの主な目的

オウンドメディアの主な目的をリストアップしてみましょう。多くのオウンドメディアの運営目的は下記のいずれかに当てはまります。

①商品や企業の認知度向上
②新規の顧客やリード獲得
③商品のオンラインからの購入者増加
④既存顧客のエンゲージメント向上
⑤人の採用/社内向けブランディング
⑥企業がつくりたい世界観を広める
⑦オウンドメディア自身でのマネタイズ

目的が複数ある場合、どれを優先するのか? 優先順位を明確にすることが大切です。

オウンドメディアを運営していこうという企業は、ほぼ、いろんな側面からオウンドメディアの活用を行いたいと計画することが多いでしょう。目的は絞った方が効率的な運用は可能でしょうが、やはりいろんなことを盛り込むのであれば、優先順位づけが重要となります。まずは、優先順位の高いものから集中的に発信し、徐々に幅を広げ拡大・拡散させていくことがポイントになります。

例えば、当初のマーケティングの目的が、新規の顧客やリード獲得であっても、運用する間に拡散力や集客力が向上すれば、スポンサードコンテンツなどの記事広告を提供することも可能で、オウンドメディア自体でのマネタイズの道もひらけてきます。自社のマーケティングにとどまらず、他社のWebマーケティングをお手伝いするということも事業として成り立つようになれば、メディア単体でもマネタイズができるわけです。

しかしマネタイズはある程度の認知度の獲得とメディアとしての情報価値が向上してから考えられることで、最初からマネタイズを目的にするのであればオウンドメディアではなく、”メディア事業“を始めるべきでしょう。

 

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